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自動車保険の自由化

自動車保険の自由化
保険の自由化は1998年から実施されました。自由化以前は、自算会(自動車保険料率算定会)という団体が算出した料率をすべての保険会社が使用するよう法律で義務付けられていました。

1996年12月に日米保険協議が決着し、1998年、自動車保険が完全自由化されるまで損保各社が扱う任意の自動車保険は、長年、各社横並びでした。しかし、その後は、各社サービスは多様化していき、契約条件が同じでも、A社が10万円、B社が12万円……という具合に、保険料に明らかな格差が出るようになりました。

そして、現在では、テレビや新聞で「自動車保険料が最大40%OFF!」「走行距離に合わせた保険料でOK!」などという広告をよく目にします。「数社で見積もりを取って、他社に切り替えてみた‥‥」という人も多いのではないでしょうか?

  ちなみに、また、電話やインターネットによる通信販売が可能になったことや、「リスク細分型自動車保険」の導入などによって、保険料に大きな差が出るようになりました。保険料の格差だけでなく、各損保会社が様々なサービス合戦を繰り広げています。

自動車保険が完全自由化された後、各保険会社が独自の商品や特約を開発し、活発にCM等で広告を展開しています。しかし、一般消費者には、情報があまりにも多すぎて、どんな保険を選べばよいのかの判断は困難です。また、最近の自動車保険はさまざまな商品がすでにセットされた状態で販売されているので、消費者には非常にわかりにくくなっています。

例えば、ダイレクト系保険会社では、『最大で約30%から40%も保険料が安くなる』といったキャッチフレーズを打ち出し、自社の格安な商品を宣伝している一方で、国内の保険会社も『人身傷害補償保険』を核とした補償充実型商品や、保険期間を長期にする事で満期忘れが無く、満期時に保険期間中の事故が所定回数以内なら『満期払戻金』が戻る商品や積立型の貯蓄商品など、商品の多様化が進んでいます。このように、多様化する市場の中で自分が何を重視し、何を削るのかを整理して保険の選択を行いましょう。

それでは、以下に保険を選ぶ際の代表的な方法を示します。

保険料を安くしたい
保険料を安くしたい人に適しているのは、ダイレクト系保険会社の『リスク細分型保険』です。年齢、使用目的、走行距離などの条件のよっては、保険料を安くできる可能性があります。しかし、保険料が安くなる条件は保険会社によって違います。時には、ダイレクト系保険会社のリスク細分型保険の方が、保険料が割高になる場合もあります。

したがって、複数の保険会社の中から、自分の条件で一番保険料が安くなる保険会社をみつけなければなりません。しかし、たくさんの保険会社に個別に見積りをとるのは、手間と時間がかかります。そこで、「自動車保険一括見積り請求サービス」などを利用し、手間と時間をかけずに一番安くなる保険会社を選びましょう。

安心を重視したい
安心を重視したい人にとって保証内容に『人身傷害補償保険』を付けて、事故の相手方に対する賠償だけでなく自分自身やご家族に対する補償を準備することが重要なポイントとなります。

このような内容だと保険料は若干割高になります。しかし、自動車事故によりご自身やご家族の方が死亡したり後遺障害または傷害を被った時には、 過失割合にかかわらずご本人の過失分も含めて補償されるため、万が一の際に支払われる保険金の差は非常に大きなものになります。

このように自動車保険の自由化にともなって、多様化する商品ラインアップを取捨選択する際には自分が何を重視するかによって戦略的に選びましょう。

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