最近の交通事故事情

最近の交通事故事情
　ここ数年、警察庁が公表している交通事故による死者数は、１９９６年に年間の交通事故死者が１万人を下回ってからというもの、死者数はコンスタントに減り続け、２００１年は８７４７人。初めて９０００人を下回りました。

　しかし、この数字は実は、事故発生から24時間以内に死亡した人数で、２日後や３日後に亡くなった人の数は含まれていません。ちなみに、２００１年の30日死者（交通事故から24時間経過後30日以内に死亡した人数）は、１３１３人。合計すると、30日以内に交通事故で亡くなった人は１００６０人にのぼるのです。

また、人身事故そのものの発生件数と負傷者数は、ここ数年、史上最悪の記録を更新中で、２０００年はついに負傷者が１１５万人を超えてしまいました。これは日本の国民の１００人に１人が、１年に１回、何らのかかたちで交通事故の被害に遭っているということになります。このように交通事故は決して他人事ではありません。


　 このように交通事故は誰にも起こるものです。そして、起こってしまった交通事故への自衛手段としては、今のところ「自動車保険」に加入しておくことが最も有効な方法と言えます。

交通事故には、必ず金銭的な損害が発生します。たとえば、クルマがつぶれたら修理代がかかるし、人がケガをしたら治療費がかかります。また、万一、自分が起こした交通事故で被害者が死亡するようなことになれば、遺族への補償をしなければなりません。つまり、交通事故の後には、例外なく「お金」の問題が発生します。自動車保険はこのようなリスクを前提に作られたものなのです。

このような中で自動車保険が果たす役割とは、事故による「損害賠償」という状況を想定し、被害者救済が滞らないようにし、加害者が金銭的リスクを回避できるというものです。万一、交通事故を起こして、他人の生命や財物に損害を与えてしまった場合、加害ドライバーはそれを償わなければならないのです。

もし、自動車保険に加入しないで、死亡事故を起こして、遺族から１億円の損害賠償を請求されたら、自賠責保険のオーバー分である７０００万円を自分で支払わなければなりません。また、自分の過失で高級車に衝突し、数百万円という損害賠償を請求されたら自費で賠償するしかありません。このようなリスクを最小化するのが自動車保険です。

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